利息・配当の源泉所得税＋復興特別所得税 計算ツール

預貯金利息／上場・非上場株式配当／公社債利息／報酬・原稿料／講演料に対応

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制度の仕組み

所得税の源泉徴収においては、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間、所得税に加えて復興特別所得税（所得税額×2.1%）が源泉徴収されます。所得税と復興特別所得税は合算して納付します。

源泉税額 ＝ 支払金額 × 源泉所得税率 ×（1 ＋ 0.021）
※「復興特別所得税」は所得税額の2.1%相当額。実務上は「合計税率」（例 15%×1.021＝15.315%）を用いて一括計算するのが慣例。

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円

主な源泉所得税率（参考表）

区分所得税率復興税込住民税合計
預貯金利息（個人）15%15.315%5%20.315%
特定公社債等の利子15%15.315%5%20.315%
上場株式配当（大口以外）15%15.315%5%20.315%
上場株式配当（大口3%以上）20%20.42%—20.42%
非上場株式の配当20%20.42%—20.42%
報酬・原稿料 等（〜100万円）10%10.21%—10.21%
同上（100万円超部分）20%20.42%—20.42%
司法書士・土地家屋調査士・弁理士等10%（1万円控除後）10.21%—10.21%
復興特別所得税の制度概要
  • 東日本大震災からの復興財源確保のため、2013年（平成25年）1月1日から2037年（令和19年）12月31日までの25年間にわたり課されます。
  • 税率は所得税額の2.1%。源泉徴収では所得税と合算した「合計税率」で控除されます。
  • 例：所得税15% → 15% × 1.021 ＝ 15.315%。
  • 復興特別所得税は所得税の付加税であるため、租税条約による減免は所得税本体に対して適用されます。
士業報酬の特殊計算（弁護士・税理士）
  • 原則：1回100万円以下の支払 → 10.21%、100万円超部分 → 20.42%。
  • 例：120万円の支払 → 100万円×10.21% ＋ 20万円×20.42% ＝ 102,100円＋40,840円＝142,940円。
  • 税抜表示の請求書なら、消費税抜きの本体価額に対して源泉徴収します（区分明示が条件）。
  • 司法書士・土地家屋調査士等：1回の支払金額から10,000円を控除した残額に10.21%を乗じます。
本ツールは概算計算です。NISA口座・特定口座源泉徴収あり等で住民税徴収方法が変わる場合や、租税条約適用・少額配当の申告不要制度等は反映していません。実際の納付額は支払調書・源泉徴収簿等でご確認ください。
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