法人成りシミュレーション
個人事業主 vs 法人 ／ 税金＋社会保険まで網羅 ／ 弥生スタイルの一括比較
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1. 事業条件を入力
年間売上高
円
年間必要経費（役員報酬除く）
円
業種
第1種事業（5%）卸売・小売・飲食・製造・建設等
第3種事業（5%）一般サービス業
第3種事業（3%）助産師・あん摩マッサージ・装蹄師
第3種事業類似（5%）フリーランス・ITコンサル等
非課税業種（医業・林業・鉱物採掘等）
都道府県（健保料率）
茨城（9.72%）
東京（9.91%）
大阪（10.24%）
愛知（10.03%）
福岡（10.35%）
年齢
40歳未満
40〜64歳（介護保険加算）
65歳以上
扶養親族数
0人
1人
2人
3人
個人事業主条件
青色申告
青色65万円控除（電子申告）
青色55万円控除
青色10万円控除
白色申告
国民健康保険料率（推定値）
%
国民年金保険料（月額・令和7年度）
円
法人条件（一人法人を想定）
役員報酬（年額）
円
法人住民税の均等割
資本金1,000万円以下＋従業員50人以下（70,000円）
資本金1,000万〜1億／従業員50人以下（180,000円）
資本金1〜10億／従業員50人以下（290,000円）
シミュレーション実行
役員報酬を最適化（試行）
2. シミュレーション結果
負担合計の比較
📋 個人事業主のまま
🏢 法人化（一人法人）
計算詳細
法人成りの判断ポイント
税率の構造的な違い
個人事業主
：所得が増えるほど累進的に税率上昇（5〜45%）。社保（国保・国民年金）も所得連動。
法人
：所得800万円以下15%・超過23.2%の2段階＋地方税。役員報酬は給与所得として個人課税されるが、給与所得控除が使える。
一般に
所得500〜800万円超で法人化が税負担で有利
になるケースが多いが、社保料・赤字時の均等割・記帳負担も含めて総合判断が必要。
法人化のメリット
給与所得控除を活用できる（最大195万円）
家族への適正な役員報酬で所得分散できる
退職金制度・小規模企業共済・iDeCo等の節税余地が拡大
欠損金10年繰越（青色申告）
消費税の免税期間（2期分）の活用余地
社会的信用の向上（融資・取引先）
事業承継・M&Aの選択肢が広がる
法人化のデメリット
赤字でも均等割（年7万円〜）の支払義務
社会保険の強制加入で
会社負担分（被用者分と同額）
が新たに発生
記帳・決算・申告の事務負担と税理士報酬
役員報酬は事業年度開始3ヶ月以内に決定し、原則変更不可
会社の利益と個人の利益が分離されるため、自由に資金移動できない
登記費用（株式会社約24万円・合同会社約10万円）と維持コスト
本ツールの計算前提
個人：基礎控除48万円・社会保険料控除（国保＋国民年金）・配偶者控除なし（扶養に含めて計算）
法人：中小法人（資本金1億円以下）・標準税率・特別法人事業税37%加算
役員社保：協会けんぽ＋厚生年金、労使折半（会社負担分は経費に算入）
消費税は計算外（簡略化のため）
法人住民税の所得割：法人税額×7.0%（標準税率）で計算
本ツールは概算計算であり、配偶者控除・生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除・小規模企業共済等の個別控除は反映していません。実際の判断には消費税の課税事業者判定、社会保険料の標準報酬月額への当てはめ、退職金規程の有無、家族役員の状況など個別事情を総合検討する必要があります。具体的な法人成り判断は専門家（税理士・社労士）にご相談ください。
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