月次勤怠(労働時間)計算シート
出勤・退勤・休憩時間入力で、法定内/法定外/深夜/週40時間超過まで自動判定
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1. 月と労働条件を設定
対象年
対象月
所定労働時間(1日)
法定労働時間(1日)
週法定労働時間
40時間(一般)
44時間(特例事業所10人未満)
休憩時間の自動控除
労基法準拠(6h超→45分/8h超→1h)
手動で各日入力
深夜時間帯
22:00〜翌5:00(一般)
23:00〜翌6:00(厚労大臣認定例)
休日(曜日複数選択)
日曜
土曜
月曜
火曜
水曜
木曜
金曜
月カレンダー作成
サンプル入力
入力クリア
2. 出退勤を入力
出勤・退勤を入力すると、休憩・実働・残業・深夜が自動計算されます。「休」と入力すれば終日休み扱いになります。
月合計を集計
3. 月次集計
計算式
労働時間計算の基本ルール
休憩時間の付与義務(労基法34条)
労働時間 6時間超 8時間以下 → 少なくとも45分の休憩
労働時間 8時間超 → 少なくとも1時間の休憩
休憩は労働時間の途中に与えること、自由利用させること、原則一斉に与えることが必要
残業(時間外労働)の分類
法定内残業
:所定労働時間(例7時間)を超えて法定労働時間(8時間)までの部分。25%割増は不要だが、所定の単価で支給。
法定外残業
:法定労働時間(1日8時間または週40/44時間)を超えた部分。
25%以上の割増
賃金が必要。
深夜労働
:22:00〜翌5:00の労働は
25%以上の割増
。法定外残業と重なれば50%以上。
月60時間超の法定外残業
:中小企業も令和5年4月から
50%以上の割増
が義務化。
法定休日労働
:35%以上の割増。深夜重なれば60%。
週40時間規制と「特例事業所」
原則:1週間40時間が法定上限。
特例:常時10人未満の労働者を使用する
商業・映画・演劇業/保健衛生業/接客娯楽業
は週44時間まで可。
変形労働時間制を採用する場合は別途協定・就業規則整備が必要。
本ツールは概算計算です。1ヶ月単位・1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制、労使協定で定めた特殊な休憩配分などには対応していません。実際の賃金計算は就業規則・36協定・労使協定に基づいてご確認ください。
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