額面⇔手取り給与シミュレーション
双方向計算 ／ 協会けんぽ都道府県別料率（令和7年3月分〜） ／ 厚生年金・雇用保険・所得税・住民税
← トップへ戻る
1. 計算モードを選択
額面 → 手取り
手取り → 額面（逆算）
月額面給与
円
賞与（年間合計）
円
希望月手取り額
円
賞与（年間合計・額面）
円
共通条件
都道府県（健保料率）
北海道（10.34%）
青森（9.42%）
岩手（9.61%）
宮城（10.07%）
秋田（9.85%）
山形（9.84%）
福島（9.59%）
茨城（9.72%）
栃木（9.79%）
群馬（9.78%）
埼玉（9.78%）
千葉（9.77%）
東京（9.91%）
神奈川（9.92%）
新潟（9.31%）
富山（9.62%）
石川（9.94%）
福井（10.07%）
山梨（9.94%）
長野（9.55%）
岐阜（9.91%
静岡（9.85%）
愛知（10.03%）
三重（9.99%）
滋賀（9.89%）
京都（10.03%）
大阪（10.24%）
兵庫（10.18%）
奈良（10.04%）
和歌山（10.06%）
鳥取（9.92%）
島根（10.02%）
岡山（10.13%）
広島（10.13%）
山口（10.36%）
徳島（10.19%）
香川（10.33%）
愛媛（10.03%）
高知（9.89%）
福岡（10.35%）
佐賀（10.78%）
長崎（10.17%）
熊本（10.30%）
大分（10.25%）
宮崎（9.85%）
鹿児島（10.13%）
沖縄（9.44%）
年齢区分
40歳未満（介護保険なし）
40〜64歳（介護保険1.59%加算）
65歳以上（介護は別途市区町村）
業種（雇用保険）
一般事業（被保険者0.55%）
農林水産・清酒製造（0.65%）
建設業（0.65%）
扶養親族数（所得税源泉用）
0人
1人
2人
3人
4人
所得税の概算方法
年税額方式（年末調整ベース）
月次源泉徴収方式（甲欄概算）
手取りを計算
2. 計算結果
明細
計算式
料率の根拠
令和7年3月分以降の主要料率
厚生年金保険料
：18.300%（労使折半 → 被9.150%）
健康保険料（協会けんぽ）
：都道府県別、9.31〜10.78%（労使折半）
介護保険料（40〜64歳）
：1.59%（労使折半 → 被0.795%）全国一律
雇用保険料（被保険者負担）
：一般0.55%、農林水産・建設業0.65%
子ども・子育て拠出金
：0.36%（事業主のみ負担、本人徴収なし）
所得税・住民税の概算ロジック
所得税：給与所得控除→基礎控除48万円→扶養控除→社会保険料控除を差し引いて累進税率（5/10/20/23/33/40/45%）を適用、復興特別所得税2.1%上乗せ。
住民税：所得割10%（市町村6%＋道府県4%）＋均等割5,000円相当（自治体により若干差）。基礎控除43万円。
本ツールは「年税額÷12」で月割しています。実際は月次源泉と年末調整の差で月毎の手取りは多少変動します。
標準報酬月額への当てはめ
社会保険料は「標準報酬月額」（等級制）に基づき計算するのが正式ですが、本ツールでは利便性のため月給に直接料率を乗じる簡易計算を採用しています。
標準報酬月額の上限：健康保険139万円、厚生年金65万円。これを超える場合は実際の社保料は頭打ちになります。
賞与は「標準賞与額」（健保573万円/年・厚年150万円/月が上限）に基づきます。
本ツールは概算計算です。住宅ローン控除・生命保険料控除・iDeCo・配偶者控除・ふるさと納税などの個別控除は反映していません。賞与計算では月数や支給回数による微差、標準報酬月額の等級丸めによる差異も発生します。実額算定には給与計算ソフトまたは年末調整・確定申告でご確認ください。
← トップへ戻る